そんな方に、まずお伝えしたいのは「土地探しより先に、決めておくことがある」ということです。土地を先に決めたものの、希望の倉庫が建てられなかった。
造成などの費用が、想定より大きくなった。
こうしたケースは、検討の順番を工夫することで防げる場合があります。
まず決めるのは、次の3つだけです。
- 倉庫で何を改善したいか
- いつまでに・いくらで
- 将来どう使うか
ここが決まると、探すべき土地の条件が絞りやすくなります。
1.倉庫で「何を改善したいか」を決める
「とりあえず広い倉庫がほしい」から始めると、広さの根拠があいまいになりがちです。
その結果、土地も建物も、大きすぎたり小さすぎたりすることがあります。
目的が変われば、必要な土地も変わる
たとえば、次のように目的によって判断の軸が変わります。
- 外部倉庫の保管料を減らしたい → 保管量
- 出荷が追いつかない → 荷下ろし場や車両の動線
- 浸水などのリスクがある拠点を移したい → 立地の安全性
目的は、できるだけ一つに絞るのが理想です。
あわせて、在庫量・入出荷の件数・出入りする車両の大きさなど、「今の数字」を書き出しておきましょう。
概算で構いません。必要な広さを考えるときの根拠になります。

2.「いつまでに・いくらで」を総額で決める
予算は「土地代+建物代」だけでなく、倉庫として使い始めるまでの総額で考えます。
土地の価格だけで比べない
土地の条件によっては、建物以外の費用がかかることがあります。
たとえば、高低差のある土地の造成、地盤の改良、上下水道や電力の引き込みなどです。
土地価格が安くても、こうした費用を含めると総額が逆転することもあります。
使い始めたい時期も、同じように考えます。
農地や市街化調整区域などでは、建築の前に許可や届出、事前の相談が必要になる場合があります。[1][2]
その分、計画から着工までに時間がかかることがあります。
「総投資額の上限」と「使い始めたい時期」を先に決めておくと、候補地を同じ物差しで比べられます。

3.「将来どう使うか」を決める
意外と見落とされやすいのが、5年後・10年後の使い方です。
他社の荷物を預かる可能性があるなら要注意
建築基準法では、自社の物品を保管する「自家用倉庫」と、他社の物品を預かって保管料を受け取る「倉庫業を営む倉庫」で、建てられる地域が異なります。
たとえば、第一種・第二種住居地域では、倉庫業を営む倉庫は建てられません。[3]
将来、他社の荷物を預かる事業や増築の可能性があるなら、それも土地選びの条件に入れておきましょう。
事業の選択肢を狭めずに済みます。
4.3つが決まったら、候補地は専門家と一緒に見る
法規制や造成費、手続きの期間まで、ご自身ですべてを調べる必要はありません。
候補地が見つかったら、購入前に建築士や建築会社、不動産の専門家、所在地の担当窓口と、次の3点を確認しましょう。
- 建てられるか:希望する用途・規模の倉庫を計画できるか
- いくらかかるか:造成やインフラを含めた総額の目安
- いつ使えるか:必要な手続きを含め、希望の時期に間に合いそうか
土地を決めてから建物を考えるのではなく、土地探しと建物の検討を並行して進めること。
それが、「買ったのに建てられない」といったリスクを減らすことにつながります。

まとめ|まずは3つを決めることから
土地がない段階で大切なのは、やみくもに土地を探すことではありません。
「何を改善したいか」「いつまでに・いくらで」「将来どう使うか」の3つを決めることです。
細かい数字がそろっていなくても大丈夫です。
この3つが決まっていれば、土地探しや建物の検討を進めやすくなります。
「3つを考えてみたいが、何を基準にすればよいか分からない」
「土地探しで見ておきたいポイントを、もう少し知りたい」
そんな方のために、創造空間では倉庫・工場の建築を検討中の方向けの資料をご用意しています。
社内での検討や、役員・現場責任者の方との共有にもお使いいただけます。
まずは資料で全体像をつかむところから、始めてみてはいかがでしょうか。








