まずは事業再構築補助金とはどういったものかを簡単に説明いたします。
“ 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。“
引用:中小企業庁ホームページ
国の予算額:約1兆1,485億円
要件:申請前の直近6か月のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の3か月と比較して10%以上減少。
付加価値額(または従業員1人当たりの付加価値額)を年率平均3.0%以上像とする計画の策定
【緊急事態宣言特別枠】
※上記の要件に加えて、令和3年1~3月のいずれの月の売り上げ高が対前々年比で売り上げが30%以上減少。
中小企業 補助額100万~6,000万円 補助率3/2
中堅企業 補助額 100万~8,000万円 補助率2/1
では次に事業再構築補助金の申請方法について紹介します。
補助金申請までの方法
①事業計画書の提出(経営者本人のみ申請可)
※電子・インターネットからのみ受け付け
②作成した事業計画書を地域の商工会、商工会議所の経営指導員・地方銀行、税理士・行政書士などで国の認定を受けている機関に見てもらう必要があります。
以下のリンクからどういった機関に確認をしていただけるか検索できます。
→認定経営革新等支援機関:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
次に1回目の申請結果を踏まえて、次回の申請の対策をしていきましょう。
1回目の通過率や通過傾向をご紹介いたします。(以下TSR情報のある3,227の調査結果より)
以上の結果より、工場・倉庫兼をお考えの方は事業再構築補助金の申請をしない理由が見つからないといったような1回目の申請結果になっています。
事業再構築補助金の申請をぜひ一度お考え下さい。
ただ、事業計画書の作成が面倒、難しいのではないかと考えていませんか?
私たち工場・倉庫建築専門の創造空間は事業再構築補助金の申請までサポートさせていただきます。
建築前からアフターフォローまでしっかりトータルサポートをさせていただきます。
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